１．労務管理の方法
事例１－２：時間外の申請手続きの明確化【済生会横浜市東部病院】
令和２年度

医療機関の勤務環境改善マネジメント改革支援推進事業

開設主体 ： 社会福祉法人恩賜財団済生会
所在地

： 神奈川県横浜市

病床数

： 562床（一般病床468床 精神病床50床、重症心身障害児（者）施設44床）

主たる医療機能 ： 急性期

取組のきっかけ

取組の内容

2024年から適用される医師の
労働時間の上限規制に対応する
ため。

客観的な労働時間管理システム
の導入に加え、時間外勤務の申
請方式や医師の意見を把握した
上で医師給与制度を改定した。

取組の効果
実態に即した労働時間管理することにより各診療
科の公平感が重視された。
客観的な勤怠管理システムの導入を大前提するこ
とで、管理部門、各診療科責任者、個々の医師が
それぞれの責任と義務を分担して勤務時間適正化
を図っていくという意識が醸成された。

事例１－３：自己研鑽の労働時間該当性の整理【岡山大学病院】
令和２年度

医療機関の勤務環境マネジメント改革支援推進事業

開設主体 ： 国立大学法人岡山大学
所在地

： 岡山県岡山市

病床数

： 845床

「自己研鑽」の労働時間該当性については、
10pに 参 考 資料あり

主たる医療機能 ： 急性期

取組のきっかけ

取組の内容

院内に「医師の働き方改革に関
する労働諮問会議」を立上げ、
この下部組織として、「同ワー
キンググループ」を設置した。

「業務」又は「自己研鑽」を明
確化した「労働時間管理のため
のガイドライン（医師・⻭科医
師編）」の作成し、２０１９年
４月から運用開始した。

取組の効果
ガイドラインの運用開始に伴い、人件費が増加し
たが、業務改善が必要な課題について明確化され
た。また、各診療科、医師個人が勤務時間管理を
意識するようになり、労働時間に対する意識改革
が行えた。

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