公的医療保険の給付内容
給付
療養の給付
訪問看護療養費

国民健康保険・後期高齢者医療制度

（令和４年４月現在）

健康保険・共済制度

義務教育就学前：８割、義務教育就学後から７０歳未満：７割、
７０歳以上７５歳未満：８割（現役並み所得者：７割）
７５歳以上：９割（現役並み所得者以外の一定所得以上の者：８割（※）、現役並み所得者：７割）
※令和４年10月１日から施行。

医
療
給
付

食事療養標準負担額：一食につき４６０円

低所得者：
（低所得者で９０日を超える入院：
特に所得の低い低所得者（７０歳以上）：

入院時食事療養費

入院時生活療養費
（６５歳～）

生活療養標準負担額：一食につき４６０円（＊）＋３７０円（居住費）
（＊）入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保険医療機関では４２０円

低所得者：
特に所得の低い低所得者：
老齢福祉年金受給者：

一食につき２１０円
一食につき１６０円）
一食につき１００円

一食につき２１０円（食費） ＋３７０円（居住費）
一食につき１３０円（食費） ＋３７０円（居住費）
一食につき１００円（食費） ＋０円（居住費）

注：難病等の患者の負担は食事療養標準負担額と同額

７０歳未満の者
高額療養費
（自己負担限度額）

現
金
給
付

（括弧内の額は、4ヶ月目以降の多数該当）
＜年収約1,160万円～＞
252,600円＋(医療費－842,000)×1%
(140,100円)
＜年収約770～約1,160万円＞
167,400円＋(医療費－558,000)×1%
(93,000円)
＜年収約370～約770万円＞
80,100円＋(医療費－267,000)×1%
（44,400円）
＜～年収約370万円＞
57,600円
（44,400円）
＜住民税非課税＞
35,400円
（24,600円）

７０歳以上の者（括弧内の額は、4ヶ月目以降の多数該当）
入院
外来【個人ごと】
＜年収約1,160万円～＞
252,600円＋(医療費－842,000)×1%（140,100円）
＜年収約770～約1,160万円＞
167,400円＋(医療費－558,000)×1%（93,000円）
＜年収約370～約770万円＞
80,100円＋(医療費－267,000)×1%（44,400円）
＜一般＞
57,600円
18,000円
(44,400円)
［年間上限144,000円］
＜低所得者＞
24,600円
8,000円
＜低所得者のうち特に所得の低い者＞15,000円
8,000円

出産育児一時金
（※1）

被保険者又はその被扶養者が出産した場合、原則４２万円を支給。国民健康保険では、支給額は、条例又は規約の定めるところによる（多くの保険者で原則４２万
円）。

埋葬料（※2）

被保険者又はその被扶養者が死亡した場合、健康保険・共済組合においては埋葬料を定額５万円を支給。また、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては、
条例又は規約の定める額を支給（ほとんどの市町村、後期高齢者医療広域連合で実施。１～５万円程度を支給）。
被保険者が業務外の事由による療養のため労務不能となった場合、その期間中、最長で１年６ヶ月、１日に付
き直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額を支給

傷病手当金
任意給付
出産手当金

被保険者本人の産休中（出産日以前４２日から出産日後５６日まで）の間、１日に付き直近12か月の標準報酬
月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額

※1 後期高齢者医療制度では出産に対する給付がない。また、健康保険の被扶養者については、家族出産育児一時金の名称で給付される。共済制度では出産費、家族出産費の名称で給付。
※2 被扶養者については、家族埋葬料の名称で給付、国民健康保険・後期高齢者医療制度では葬祭費の名称で給付。

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