保険者努力支援制度（国民健康保険）
平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者
の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。
国保財政の仕組み（イメージ）

制度概要

・市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、
達成状況に応じて交付金を交付（平成30年度～）
※H28・29年には市町村を対象に前倒しで実施
（財源：特別調整交付金、H28年度：150億円、H29年度：250億円）

保険者努力支援制度

保険料

・財政規模：約1000億円（国保改革による公費拡充の財源を活用）

公費負担

※うち、特別調整交付金によりH30年度：約163億円、H31年度以降：約88億円を措置

□市町村分

＜500億円程度＞

（指標の例）特定健診･特定保健指導の実施率、後発医薬品の促進の取組・使用割合

□都道府県分

低所得者の保険料に
対する支援措置等

＜500億円程度＞

（指標の例）医療費適正化のアウトカム評価（医療費水準・医療費の変化）

令和２年度～

等

等

50％

50％

抜本的強化

＜取組評価分＞
①予防・健康インセンティブの強化 （例）予防・健康づくりに関する評価指標（特定健診・保健指導、重症化予防等）の配点割合を引上げ
②成果指標の拡大 （例）糖尿病等の重症化予防について、アウトカム指標を導入
＜予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）＞※新設
・令和２年度より500億円を追加し、「事業費」として交付する部分（200億円※）を設け、「事業費に連動」して配分する部
分（300億円。評価指標を設定し配分）と合わせて交付することにより、自治体における予防・健康づくりの取組を後押し
※従来の国保ヘルスアップ事業（特別調整交付金）を統合し事業総額は250億円

以降も毎年度、各自治体の取組状況等を踏まえ、地方団体等と協議の上、評価指標・配点割合の見直しを実施
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