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資 料 １－２ 基礎資料 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28170.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第154回 9／29）《厚生労働省》 |
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令和４年度の国保財政
100億円
単位
市町村への地方財政措置：1,000億円
財政安定化支援事業
○ 都道府県・市町村の医療費適正化、予
防・健康づくり等の取組状況に応じ支援。
保険者努力支援制度
（うち事業費200億円）
特別高額医療費共同事業
○ 著しく高額な医療費（１件420万円超）に
ついて、都道府県からの拠出金を財源に
全国で費用負担を調整。国は予算の範
囲内で一部を負担。 国庫補助額：60億円
特別高額医療費
共同事業
事業規模：3,700億円、国庫補助額：900億円
○普通調整交付金（７％）
都道府県間の財政力の不均
衡を調整するために交付。
調整交付金（国）
（９％）※１
7,900億円
前期高齢者交付金
定率国庫負担
保険料
（24,700億円）
（32％） ※１
22,000億円
保険者支援制度
○ 低所得者数に応じ、保険料額の一定
割合を公費で支援。
事業規模： 2,600億円、国庫補助額：1,300億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）
※１
※２
※３
※４
35,200億円
※３
○ 国保・被用者保険の65歳か
ら74歳の前期高齢者の偏在
による保険者間の負担の不
均衡を、各保険者の加入者数
に応じて調整。
低所得者保険料軽減制度
約1,100億円 ※２
子ども保険料軽減制度
都道府県繰入金
保険者支援制度
（９％） ※１
6,200億円
事業規模： 80 億円、国庫補助額：40億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）
前期高齢者交付金
法定外一般会計繰入
子ども保険料軽減制度
○ 未就学児に係る均等割保険料について
保険料額の５割を公費で支援。
○特別調整交付金（２％）
画一的な測定方法によって、
措置できない都道府県・市町
村の特別の事情（災害等）を
考慮して交付。
高額医療費負担金
高額医療費負担金
○ 高額な医療費（１件80万円超）の発生に
よる国保財政の急激な影響の緩和を図る
ため、国と都道府県が高額医療費の１/４
ずつを負担。
調整交付金（国）
医療給付費等総額： 約107,300億円
保険者努力支援制度
予算額：約1400億円 ※４
（令和４年度予算案ベース）
公費負担額
46,500億円
低所得者保険料軽減制度
50％
○ 低所得者の保険料軽減分を
公費で支援。
事業規模： 4,400億円
（都道府県 3/4、市町村 1/4）
国 計 ：
50％
33,600億円
都道府県計： 11,100億円
市町村計：
1,800億円
それぞれ保険給付費等の9％、32％、9％の割合を基本とするが、定率国庫負担等のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点から国の調整交付金に振りかえる等の法律上の措置がある
令和元年度決算における決算補填等の目的の一般会計繰入の額
退職被保険者を除いて算定した前期高齢者交付金額であり、実際の交付額とは異なる
令和４年度は、平成29年度に特例基金に措置した500億円のうち残330億円は取り崩ししない
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100億円
単位
市町村への地方財政措置：1,000億円
財政安定化支援事業
○ 都道府県・市町村の医療費適正化、予
防・健康づくり等の取組状況に応じ支援。
保険者努力支援制度
（うち事業費200億円）
特別高額医療費共同事業
○ 著しく高額な医療費（１件420万円超）に
ついて、都道府県からの拠出金を財源に
全国で費用負担を調整。国は予算の範
囲内で一部を負担。 国庫補助額：60億円
特別高額医療費
共同事業
事業規模：3,700億円、国庫補助額：900億円
○普通調整交付金（７％）
都道府県間の財政力の不均
衡を調整するために交付。
調整交付金（国）
（９％）※１
7,900億円
前期高齢者交付金
定率国庫負担
保険料
（24,700億円）
（32％） ※１
22,000億円
保険者支援制度
○ 低所得者数に応じ、保険料額の一定
割合を公費で支援。
事業規模： 2,600億円、国庫補助額：1,300億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）
※１
※２
※３
※４
35,200億円
※３
○ 国保・被用者保険の65歳か
ら74歳の前期高齢者の偏在
による保険者間の負担の不
均衡を、各保険者の加入者数
に応じて調整。
低所得者保険料軽減制度
約1,100億円 ※２
子ども保険料軽減制度
都道府県繰入金
保険者支援制度
（９％） ※１
6,200億円
事業規模： 80 億円、国庫補助額：40億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）
前期高齢者交付金
法定外一般会計繰入
子ども保険料軽減制度
○ 未就学児に係る均等割保険料について
保険料額の５割を公費で支援。
○特別調整交付金（２％）
画一的な測定方法によって、
措置できない都道府県・市町
村の特別の事情（災害等）を
考慮して交付。
高額医療費負担金
高額医療費負担金
○ 高額な医療費（１件80万円超）の発生に
よる国保財政の急激な影響の緩和を図る
ため、国と都道府県が高額医療費の１/４
ずつを負担。
調整交付金（国）
医療給付費等総額： 約107,300億円
保険者努力支援制度
予算額：約1400億円 ※４
（令和４年度予算案ベース）
公費負担額
46,500億円
低所得者保険料軽減制度
50％
○ 低所得者の保険料軽減分を
公費で支援。
事業規模： 4,400億円
（都道府県 3/4、市町村 1/4）
国 計 ：
50％
33,600億円
都道府県計： 11,100億円
市町村計：
1,800億円
それぞれ保険給付費等の9％、32％、9％の割合を基本とするが、定率国庫負担等のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点から国の調整交付金に振りかえる等の法律上の措置がある
令和元年度決算における決算補填等の目的の一般会計繰入の額
退職被保険者を除いて算定した前期高齢者交付金額であり、実際の交付額とは異なる
令和４年度は、平成29年度に特例基金に措置した500億円のうち残330億円は取り崩ししない
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