子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入（国民健康保険制度）
１．現状及び見直しの趣旨
〇 国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されてい
る。その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
○ 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料を
軽減する。
（参考）平成27年国保法改正 参・厚労委附帯決議
「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える
影響等を考慮しながら、引き続き議論する」

２．軽減措置スキーム
○ 対象は、全世帯の未就学児とする。
※ 対象者数：約70万人 （平成30年度国民健康保険実態調査）

○ 当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を
公費により軽減する。
※ 例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額する
ことから８．５割軽減となる。

【軽減イメージ】

新たな公費による軽減部分

保険料額

○ 財政影響：公費約90億円（令和４年度）
※ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※ 令和３年度予算案ベースを足下にし、人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直
近の実績値により見込んでいる。

〇 国・地方の負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
〇 施行時期：令和４年４月

７割
軽減
8.5割

５割

２割軽減

軽減

6割

7.5割

５割

94
94
所得金額