後期高齢者医療の保険料賦課限度額について
【考え方】
• 後期高齢者医療の保険料は均等割と所得割を半分ずつ賦課しているが、給付と保険料負担のバランスを失すれば被保険者の納付意識に悪
影響を及ぼす等の理由から、年間保険料に賦課限度額を設けている。
【経緯】
制度施行時（平成20年度）
• 国保の賦課限度額の水準を参考に、国保で賦課限度額を負担する層についてその賦課限度額と同程度までの負担となるよう50万円に設定。
保険料率改定時（２年毎）
• 国保の賦課限度額引上げの状況、保険料率上昇見込み等を踏まえ、平成24年度に55万円（＋５万円）、平成26年度に57万円（＋２
万円）、平成30年度に62万円（＋５万円）、令和２年度に64万円（＋２万円）、令和４年度に66万円（＋２万円）に設定。

賦課限度額

後期高齢者

（20年度基準）
［対前年変化
幅］

賦課限度額に
達する
年金収入

平成20年度

21年度

22年度

23年度

50万円

50万円

50万円

50万円

(100)

(100)

(100)

(100)

55万円
(110)
［5万円、
10.0％］

25年度

55万円
(110)

26年度

57万円
(114)
［2万円、
3.7％］

27年度

28年度

29年度

57万円

57万円

57万円

(114)

(114)

(114)

30年度

62万円
(124)
［5万円、
8.8％］

令和元年度

62万円
(124)

２年度

64万円
(128)
［2万円、
3.2％］

３年度

64万円
(128)

４年度

66万円
(132)
［2万円、
3.1％］

830万円 830万円 811万円 811万円 822万円 822万円 821万円 821万円 807万円 807万円 886万円 886万円 883万円 883万円 888万円
（633万円） （633万円） （615万円） （615万円） （626万円） （626万円） （625万円）

1.65％

1.52％

1.44％

1.42％

59万円

59万円

63万円

65万円

(107)

(110)

(100)

(100)

［4万円、
6.8％］

3.46%

3.10%

2.60%

賦課限度額

国保

(625万円)

(611万円)

(611万円)

(686万円)

(686万円)

(693万円)

(693万円)

1.45％

1.42％

1.50％

1.48％

1.31％

1.30％

1.29％

1.25％

67万円

69万円

73万円

80万円

82万円

(124)

73万円

77万円

(117)

(131)

(139)
［2万円、
2.5％］

1.63%

(698万円)

（年金所得）
賦課限度額超過
被保険者割合

（医療分）
（20年度基準）
［対前年変化
幅］

賦課限度額超過
世帯割合
（医療分）

※
※
※
※

24年度

1.36％

1.36％

65万円

65万円

［2万円、
3.2％］

(110)

(110)

［2万円、
3.1％］

2.40%

2.35%

2.43%

2.50%

(114)

[2万円、3.0％] [4万円、5.8％]

2.34%

2.26%

(124)

［4万円、
5.5％］

(136)
［3万円、
3.9％］

2.35%

1.97%

1.72%

82万円
(139)

1.29％
（推計値）

85万円
(144)
［3万円、
3.7％］

1.91%

1.77％

（推計値）

（推計値）

協会けんぽの場合（保険料率平均10％）：最高224万円（うち本人112万円）/年。
賦課限度額に達する年金収入：各年度の全国平均保険料率を基に算定。
年金所得＝年金収入－公的年金等控除
賦課限度額超過被保険者割合：後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告による。令和４年度は、令和２年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査に基づき、令和４年度における状況を推計したもの。
国民健康保険の賦課限度額超過世帯割合は国民健康保険実態調査報告による（令和３年度・令和４年度は、同報告に基づき推計）。

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