全世代型社会保障改革の方針（令和２年12月15日閣議決定）（抄）
３．大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大
第１次中間報告では、「外来受診時定額負担については、医療のあるべき姿として、病院・診療所における外来機能の
明確化と地域におけるかかりつけ医機能の強化等について検討を進め、平成14年の健康保険法改正法附則第２条を堅持し
つつ、大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化、かかりつけ医の普及を推進する観点から、まずは、選定療養
である現行の他の医療機関からの文書による紹介がない患者の大病院外来初診・再診時の定額負担の仕組みを大幅に拡充
する」とする方向性を示したところである。
現在、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院について、紹介状なしで外来受診した場合に定額負担
（初診5,000円）を求めているが、医療提供体制の改革において、地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を
基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象範囲を拡大する。
また、より外来機能の分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額（例：初診の場合、2,000円程度）を控除
し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充する。

第４章 終わりに
現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ
目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」の考え方は、今後とも社会
保障改革の基本であるべきである。本方針を速やかに実施するとともに、今後そのフォローアップを行いつつ、持続可能
な社会保障制度の確立を図るため、総合的な検討を進め、更なる改革を推進する。
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