国民健康保険料（税）の負担軽減措置
①低所得者軽減（昭和38年～）
：世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減。
保険料 税( 額)

限度額
減額割合
７割

７割軽減

５割

２割

応益分（５０％）
（均等割・世帯割）

対象者の要件（令和３年度）

（例：３人世帯（夫婦40歳、子１人）夫の給与収入
のみの場合）

43万円以下

（給与収入98万円以下）

５割

43万円＋（被保険者数）× 28.5万円以下

２割

43万円＋（被保険者数）×52万円以下

（給与収入195万円以下）
（給与収入295万円以下）

世帯の所得

②非自発的失業者に係る軽減（平成22年～）
：倒産・解雇等の非自発的な理由により失業し、国民健康保険に加入した者に対しては、失業時からその翌年度末
までの間、前年の給与所得を特例的に30/100として保険料の算定を実施
③未就学児に係る均等割保険料の軽減（令和４年～）
：子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を軽減。
※ 例えば、①で７割の軽減対象となった未就学児の場合、残りの自己負担３割の更に半分を減額するため、合計8.5割軽減とな
る。
※ その他、自治体は条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料（税）の減免、又はその徴収猶予が可能。
（国保法第77条、地方税法第717条）
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