後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し
○

現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者負担割合への一定の所得がある方への２割負担の
導入については、令和４年10月１日から施行する。
2022年9月30日まで

[①２割負担の所得基準]
○

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が
200万円以上（※）の方が２割負担の対象
※ 単身世帯の場合。複数世帯の場合は、320万円以上。

2022年10月1日から

区分

医療費
負担割合

区分

医療費
負担割合

現役並み所得者

３割

現役並み所得者

３割

一定以上所得の
ある方

２割

一般所得者等※

１割

※ 対象者は約370万人。被保険者全体（約1,815万人）に占める割合は、20％。

被保険者全体
の約20％

[②配慮措置]
○

○

長期頻回受診患者等への配慮措置として、
２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、
施行後３年間、ひとつき分の１割負担の場合と比べた負担増を、
最大でも3,000円に収まるような措置を導入。

一般所得者等※

１割

２割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、
施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。
※ 同一の医療機関での受診については、現物給付化（上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い）。
※ 別の医療機関や調剤薬局、同一の医療機関であっても医科・歯科別の場合は現物給付の対象と
ならないが、申請によりこれらを合算したひとつき当たりの負担増加額は最大でも3,000円となり、
超える分は４か月後を目処に、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日償還される。

※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。

（参考）財政影響（※令和４年10月１日施行ベース。括弧内は満年度ベース。）
後期高齢者支援金
（現役世代の負担軽減）

給付費

▲790億円

(▲1,880億円)

▲300億円

(▲720億円)

後期高齢者保険料
（高齢者の負担軽減）

▲80億円

(▲180億円)

公費
国費
※

▲410億円

(▲980億円)

▲260億円

(▲630億円)

地方費

▲150億円

(▲350億円)

※ 国保からの後期高齢者支援金に公費が含まれるため、後期高齢者支援金に係る公費を合わせると▲440億円（うち、国費▲290億円、地方費▲160億円）。

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