全世代型社会保障検討会議 中間報告（令和元年12月19日）（抄）
第１章 基本的考え方
（１）はじめに
政府は、本年９月に全世代型社会保障検討会議を設置し、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、
人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安
心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた。
与党においても並行して検討が進められ、自由民主党では、①就労しやすい社会づくり、②個性・多様性を尊重し
支えていく環境づくり、③社会保障の持続可能性の重視という３つの原則を念頭に議論が行われ、本年12月17日に政
府に対する提言が行われた。また、公明党では、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障の構築に向け
て、本年12月18日に政府への中間提言が行われた。
本中間報告は、これら与党からの提言を踏まえ、全世代型社会保障検討会議における現時点での検討成果について、
中間的な整理を行ったものである。
来年夏の最終報告に向けて、与党の意見を更にしっかり聞きつつ、検討を深めていく。
（４）今後の改革の視点
（現役世代の負担上昇の抑制）
2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となり、現行の社会保障制度を前提とすると、現役世代の負担が大きく
上昇することが想定される。人生100年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据え
て、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代
が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。
（全ての世代が公平に支える社会保障）
世界に冠たる我が国の社会保障制度を将来世代に着実に受け継いでいくためには、制度の持続可能性が重要である。
このため、改革全般を通じて、自助・共助・公助の適切な役割分担を見直しつつ、大きなリスクに備えるという社会
保険制度の重要な役割も踏まえ、年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要がある。こうし
た取組と併せて、必要な財源確保を図ることを通じて、中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続して
いく必要がある。
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