後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額
区

分

現役並み所得
約130万人（約７％）

判定基準

課税所得145万円以上
年収単身約383万円以上、複数約520万円以上

負担割合

3割

年金収入＋その他の合計所得金額が

外来及び入院を合わせた
月単位の上限額
（世帯ごと）

収入に応じて80,100～252,600円
＋（医療費－267,000～842,000円）×１％
<多数回該当：44,400円～140,100円>

課税所得28万円以上
一定以上所得

外来のみの
月単位の上限額
（個人ごと）

２割

単身約200万円以上、複数320万円以上
約370万人（約20％）

18,000円
年14.4万円
負担増加額3,000円以内
（令和4年10月～令和7年9月）

57,600円
<多数回該当：44,400円>

課税所得28万円未満
一般
約575万人（約32％）

18,000円
年14.4万円

住民税が課税されている世帯（※）で「一定以上所得」以外

1割
低所得Ⅱ
約435万人（約24％）

低所得Ⅰ
約305万人（約17％）
計：約1815万人

世帯全員が住民税非課税

24,600円

年収約80万円超

8,000円
世帯全員が住民税非課税

15,000円
年収約80万円以下
注）年収は、単身世帯を前提としてモデル的に計算したもの。年収（収入基準に該当するかどうか）は一定以上所得者は「年金収入＋その他の合計所得金額」で判定
人数は後期高齢者被保険者の所得状況等実態調査における令和２年７月時点のもの。
一般の年収は、課税所得のある子ども等と同居していない場合は「155万円超」、同居している場合は「155万円以下」も含む。

87