保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直し
○

2015年国保法等改正において、保険者種別の特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする等の観点から、①市町村国保について
保険者努力支援制度を創設し、糖尿病重症化予防などの取組を客観的な指標で評価し、交付金を交付する（2018年度から本格実施（2016
年度から前倒し実施））、②健保組合・共済の後期高齢者支援金の加算・減算制度についても、特定健診・保健指導の実施状況だけでな
く、がん検診や事業主との連携などの取組を評価する（施行は2020年度から）仕組みに見直すこととした。

〈2013年度から2015年度まで〉
保険者
種別

健康保険組合・共済組合

協会けんぽ

国保（市町村）

後期高齢者医療広域連合

後期高齢者支援金の加算・減算制度
⇒ 特定健診・保健指導の実施率がゼロの保険者は加算率0.23% ⇔ 減算率は0.05％

〈2016、2017年度〉
保険者
種別

※全保険者の特定健診等の実施率を、2017年度実績から公表

健康保険組合・共済組合

協会けんぽ
2017年度に試行実施
（保険料への反映なし）

同上

国保（市町村）

後期高齢者医療広域連合

2018年度以降の取組を前倒し
(2016年度は150億円、2017年度は250億円) 実施（20～50億円）
2018年度以降の取組を前倒し実施

〈2018年度以降〉
保険者
種別

手法等

健康保険組合・共済組合
後期高齢者支援金の
加算・減算制度の見直し
⇒ 加算率：段階的に引上げ、
2020年度に最大10%
減算率：最大10%

協会けんぽ

国保（都道府県・市町村）

加入者・事業主等の行動努力に 保険者努力支援制度
係る評価指標の結果を都道府県 ⇒2018年度から本格実施
支部ごとの保険料率に反映
（1,000億円規模）
⇒2020年度から予防・健康づくり
支援分を新設（1,500億円規模）

後期高齢者医療広域連合
各広域連合の取組等を特別調整
交付金に反映
（100億円）

共通
指標

①特定健診・保健指導、②特定健診以外の健診（がん検診、歯科健診など）、 ③糖尿病等の重症化予防、④ヘルスケアポイントなどの個人へ
のインセンティブ等、⑤重複頻回受診・重複投薬・多剤投与等の防止対策、⑥後発医薬品の使用促進

独自
指標

・被扶養者の健診実施率向上
・事業主との連携(受動喫煙防止等)
等の取組を評価

医療機関への受診勧奨を受けた
保険料収納率向上等
要治療者の医療機関受診率等

高齢者の特性（フレイルなど）を
踏まえた保健事業の実施等

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