令和４・５年度の後期高齢者負担率について
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後期高齢者医療制度の医療給付費については、高齢世代が約１割、現役世代が約４割、公費が約５割を負担すること
とされている。高齢世代の負担割合については、後期高齢者負担率により定めている。

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後期高齢者負担率については、平成20年度の10％を起点として、人口が減少する現役世代１人当たりの負担の増加
に配慮し、２年ごとに「現役世代人口の減少」による現役世代１人当たりの負担の増加分を、高齢者と現役世代で折
半し、設定する仕組みになっている。

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これに基づき、令和４・５年度の後期高齢者負担率を11.72％に定める。
後期高齢者負担率
10％

α
+
２

現役世代からの支援
約４割

高齢世代
約１割

現役世代人口の
減少による現役世代
１人当たりの負担の
増加分（α）

公費
約５割

＜後期高齢者負担率＞
「現役世代人口の減少」による現役世代１人当たりの負担の
増加分 α を、高齢者と現役世代で折半。折半した分 α/２ に
ついて、高齢者の負担率が増加することとなる。

＜後期高齢者負担率の推移＞

後期高齢
者負担率

平成20-21
年度

平成22-23
年度

平成24-25
年度

平成26-27
年度

平成28-29
年度

平成30年度
令和元年度

令和２-３
年度

令和４-５
年度

10 ％

10.26 ％

10.51 ％

10.73 ％

10.99 ％

11.18 ％

11.41％

11.72％
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