た独占禁止法 2や下請代金法 3のより厳正な執行、同一労働同一賃金の
遵守の徹底、男女間賃金格差の是正など、あらゆる手段を活用して、
賃上げを促進していく。
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2F

（第２の柱：円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化）
今回の水際対策の抜本緩和を機に、戦略的なプロモーションと観光
産業の高付加価値化を通じ、コロナ禍で失われた５兆円のインバウン
ド需要を復活させるとともに、国内観光やイベント需要の喚起、文化
芸術・スポーツの振興等によりコロナ禍からの需要回復、地域経済の
活性化を図る。また、半導体や蓄電池などの戦略物資のサプライチェ
ーンを再構築し、海外が我が国に期待する物資の供給力強化のための
工場立地や企業の国内回帰など、国内での「攻めの投資」に対する思
い切った支援を行うとともに、対内直接投資の拡大により、国内の供
給力強化、輸出拡大を図る。さらに、輸出産地の形成や輸出支援体制
の確立等による農林水産物の輸出拡大、専門家による伴走型支援や輸
出商社との連携等による中小企業の輸出拡大等を通じて外需を取り込
むことなどにより、経済構造の強靱化を図る。
（第３の柱：
「新しい資本主義」の加速）
非連続的なイノベーションの原動力となるのは人であり、官民連携
でリスキリングと成長分野への投資を推進し、構造的賃上げと成長力
の強化を図る。このため、人への投資の支援パッケージを５年間で１
兆円に拡充し、公的支援を抜本的に強化することや、年功給から日本
に合った職務給中心のシステムへの見直しなど労働市場改革を通じて、
スキルアップと成長分野への労働移動を同時に強力に推進する。また、
文理の枠を超えたデジタル・グリーン等の成長分野への大学・高専の
学部再編等を促進する。さらに、賃上げに加えて、個人金融資産のう
ち、現預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に
及ぶ好循環を形成すべく、
「資産所得倍増プラン」を策定・実行する。
官民連携による成長分野における大胆な投資として、科学技術・イ
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
。
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）
。
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