（１）少子化対策、こども・子育て世代への支援
少子化については、コロナ禍の中で、婚姻件数が２年間で約 10 万
組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、
危機的な状況にある。このため、結婚支援や、全ての妊婦・こども・
子育て世帯に対する支援を充実させる。
支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時か
ら出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、
地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助
成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担
軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的
に実施する 24。また、令和５年度当初予算において出産育児一時金
の大幅な増額を図る。
「新子育て安心プラン」の実現に向けて、保育所や幼稚園等の整
備を図るほか、困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を
対象としたこども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
放課後児童クラブと放課後子供教室の連携促進について効果検
証を行い、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会
に対し働きかけを行う。その結果を新たな放課後のプランに反映す
る。
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やか
な成長を保障するため、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を行う。
送迎バスにおける事故を繰り返さないよう、こどもの安全・安心
対策の充実を図る。
2023 年４月に
「こども家庭庁」
を創設し、
こども政策については、
こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、
その充実を図り、強力に進めていく。
23F

・出産・育児等における伴走型相談支援の充実（厚生労働省）
24

経済的支援については、妊娠届出時及び出生届出時を通じて計 10 万円相当とする。来年初
を基準日として前倒しで実施し、継続的に実施するために必要な安定財源確保や効率的な事業
実施方法等について、令和５年度当初予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。来
年初を基準日とした前倒し実施に当たり、基準日以降の出産に妊娠届出時の経済的支援を、令
和４年４月以降の出産に妊娠届出時及び出生届出時の経済的支援をそれぞれ遡及適用する経過
措置を設ける。
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