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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (16 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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転換すべく、エネルギーの安定確保とともに、企業・家庭の省エネ
対策の抜本強化やゼロエミッション電源の最大限の活用等により、
化石燃料の海外依存を引き下げ、危機に強いエネルギー供給体制を
構築していく。
このため、足元の対応として重要となる燃料調達の強化を図るた
め、LNG調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強
化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。
省エネ対策の抜本強化に向けて、企業・家庭における省エネ投資
について、規制・支援一体型で促進する。特に中小企業の潜在的な
投資需要を掘り起こすため、企業の複数年にわたる投資計画に対応
する形で今後3年間で集中的に支援するとともに、家庭部門の省エ
ネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効
率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。
再エネの主力電源化と系統安定を両立させるため、再エネ併設や
系統用の蓄電池等の設置、ディマンドリスポンスの拡大等により、
再エネの出力安定化に取り組む。原子力について、十数基の原発の
再稼働、次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専
門家による議論を加速する。
・LNGの安定供給確保に向けた取組(経済産業省)
・SSの事業再構築・経営力強化事業(経済産業省)
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金(経済産業省)
【再掲】
・小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金(経済産業省)
【再掲】
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(環
境省)
・省エネ設備更新の補助金の強化、省エネ診断の拡充(経済産業省)
・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業(経済産業省)
・再エネ導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援(経済産業省)
・地域の脱炭素化・再エネ導入の推進(環境省)
・資源循環システム強靱化に向けた金属やプラスチックリサイクル設備等の技
術開発・実証・導入支援(経済産業省、環境省)
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(環境省)
・既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業(環境省)
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等(経済産業省、環境
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