行う。また、価格交渉促進月間に基づく親事業者への指導・助言の
更なる実施とその実効性を高めるための踏み込んだ情報開示とと
もに、パートナーシップ構築宣言の推進や中小企業・小規模事業者
の価格交渉力強化等に取り組む。
・法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違反審査のた
めのシステム投資等）
（公正取引委員会）
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）
【再掲】
・中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等）
（経済産業
省）
・トラック運送事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映
した適正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等の実施
（国土交通省）

② 中堅・中小企業が生み出す付加価値の向上
中堅・中小企業・小規模事業者の賃上げの原資となる付加価値の
増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デ
ジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ
目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業
再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業承継・引継ぎを強力に支
援する。
また、インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模
事業者への支援を実施する。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状
況にある事業者への資金繰りを支援する。あわせて、新型コロナウ
イルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者
の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援す
ることで、過剰債務を克服し、未来につなげるべく、信用保証制度
において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を
創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金
繰り円滑化等を図る。事業再生については、知見・ノウハウの集約・
展開を図るとともに、地域交通等への重点的な支援を行う。個人保
証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめ
る。
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