第２章 経済再生に向けた具体的施策
Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にあ
る生活者・事業者への支援
今回の物価高騰に対しては、エネルギー・食料品等に的を絞った価
格高騰抑制策や特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援策を
機動的かつ重層的に講じてきた。
燃料油価格の高騰に対しては、本来 200 円程度に上昇するガソリ
ン価格を 170 円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続
き激変緩和措置を講ずる。具体的には、来年１月以降も、補助上限を
緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に
縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する 5。
また、低所得世帯へプッシュ型で支給する給付金 6や、地域の実情
に応じて電力・ガス料金の負担軽減などに柔軟に活用可能な交付金 7
等を予備費も活用して９月の追加策において措置したが、各地方自
治体と連携し、地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速
やかに行き渡らせていく。
その上で、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受け
る家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来
年度前半にかけて、小売電気事業者等を通じ、毎月の請求書に直接反
映するような形で、前例のない、思い切った負担緩和対策を講ずる。
家庭に対しては、来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による
平均的な料金引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援し、企業よ
り手厚い支援とする 8。脱炭素の流れに逆行しないよう、来年９月は
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具体的には、補助額 25 円以下の部分への補助率を引き下げていく一方、補助額 25 円超の部
分に対する補助率を引き上げていく。
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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（8,540 億円）
。
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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（6,000 億円）
。
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低圧契約の家庭等に対して１kWh あたり７円（家庭の現行の電気料金の２割程度に相当）
、
高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（１kWh あた
り 3.5 円）の支援を行う。
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