災等からの復興、自然災害等からの復旧・復興に引き続き全力で取り
組む。加えて、外交・安全保障環境の変化に対応した取組を進めると
ともに、重要物資の安定供給への支援や重要技術の開発支援など経済
安全保障、海外に依存する生産資材等の代替転換や使用低減、海外依
存の高い品目の国内生産・利用拡大等による食料安全保障の強化を図
る。さらには、研究開発やインフラ整備において官民連携により総合
的に安全保障の強化に寄与する体制を構築する。また、こどもの安全
対策などにも取り組む。
今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価
高騰に引き続き万全を期すべく、
「新型コロナウイルス感染症及び原油
価格・物価高騰対策予備費」を増額する。また、世界的な景気後退懸念
が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や大寒波の到来
その他の災害に伴い発生しうる経済危機に対し、機動的・弾力的に対
応する観点から、
「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」
（仮称）を創
設する。
これらに基づく本経済対策の裏付けとなる令和４年度第２次補正予
算を速やかに編成し、その早期成立に全力を挙げて取り組む。その際、
現下の金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用するとと
もに、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段を活用し
た総合的な対策とする。あわせて、財政の単年度主義の弊害是正にも
取り組む。
引き続き、政府は、日本銀行と経済情勢に関する認識を共有し、財
政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する。
日本銀行には、金融資本市場の変動の影響を十分に注視しつつ、物価
安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を行う
ことを期待する。

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