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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (50 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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ェーンの強靱化に向けて、半導体、レアアースを含む重要鉱物、蓄
電池、医薬品等の物資について、重要物資を早急に指定し、物資の
特性に応じ、生産・供給・備蓄・代替物資の開発等に対する各種の
支援策について、基金の設置・活用も行いながら実施する。さらに、
海外依存度の高い農産物や肥料の国内生産の拡大等による食料安
全保障等の強化を図る。このほか、サイバーセキュリティへの対応
能力、インテリジェンス能力を強化する。
これにより、国際情勢の変化や、国際商品市況の変動に過度な影
響を受けない、強靱な経済構造を実現する。
・経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化(内閣府)
・経済安全保障重要技術育成プログラムの強化(内閣府)
【再掲】
・各分野・物資におけるサプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保(厚
生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)
【再掲】
・サイバーセキュリティ対策(内閣官房、デジタル庁、総務省)
【再掲】
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強
化(外務省)
【再掲】
・重要土地等調査法の円滑な執行(内閣府)
【再掲】
・食料安全保障の確保のため、海外依存度の高い品目の生産・利用拡大、生産
資材等の代替転換及び使用低減等を図る対策(農林水産省等)
【再掲】35 等
34F

5.国民の安全・安心の確保
送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの
安心・安全対策支援パッケージ」の推進により、こどもの安全・安心
を確保するとともに、国民が日々安全・安心に暮らせるための施策を
推進する。
消費者契約関連法の見直しなど悪質商法等の対策強化や社会のデ
ジタル化に対応する消費者政策を推進する。G7広島サミットも見
据えた警護・警戒・警備等の強化、危機管理、インテリジェンス能力
の強化により、治安・安全の維持・向上を図る。
・子どもの安全安心対策(送迎用バスの改修・見守り・登降園管理システム・
35

第2章Ⅰ2.
(2)
「危機に強い食料品供給体制の構築」に記載した対策。
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