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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (21 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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・中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省)
【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)
【再掲】
・業務改善助成金の拡充(事業場内最低賃金引上げのための助成)
(厚生労働
省)
【再掲】
・中小企業活性化協議会・事業承継総合支援事業(経済産業省)
・事業環境変化対応型支援事業(経済産業省)
・日本政策金融公庫等による新型コロナ特別貸付等による資金繰り支援(財務
省、経済産業省、内閣府)
【再掲】
・新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減(経済産業省)
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(経済産業省)
・資材価格高騰等を踏まえた地域建設業における円滑な資金供給の強化(国土
交通省)
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業(地域経済活性化支援機構(REV
IC)による知見・ノウハウの集約・展開、地域交通分野の特別な支援部門
設置、必要に応じた政府保証借入枠の拡大等の機能強化等)(金融庁)


Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
1.コロナ禍からの需要回復、地域活性化
新型コロナウイルス感染症の流行は、地域経済を支える観光産業
等に大きな打撃を与えた。今回の水際対策の抜本的な緩和を機に、観
光立国の復活を図るべく、足元の円安のメリットを最大限活かしつ
つ、国民に還元する政策を力強く進める。また、外食産業への支援、
文化芸術・スポーツの振興、インフラ整備、農林水産業の活性化、ま
ちづくり等を推進することにより、地域経済を再生し、持続可能な経
済社会を構築していく。
(1)観光立国の復活
訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の速やかな達成を目指し、
集中的な政策パッケージを推進するとともに、世界的な旅行需要の
回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される 2025 年をターゲッ
トに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるため、新たな「観
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