合にも十分な対応を図るためには、雇用保険の財政基盤の安定が不
可欠であり、そのための財源確保を図る 15。
学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していく
ため、成長分野への大学・高専の学部再編等促進 16、教員研修の高
度化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等を進めていく。
14F

15F

・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進
(厚生労働省）
・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）及び中途採用等支援助成金（中
途採用拡大コース）の見直し（厚生労働省）
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の拡充（厚生
労働省）
・労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化（経済産業
省）
・先導的人材マッチング事業（内閣府）
【再掲】
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業の人材プラットフォーム（レ
ビキャリ）を通じたマッチング支援等）
（金融庁）
【再掲】
・人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」の拡充（助成率の引上げ）
及び「事業展開等リスキリング支援コース（仮称）
」の創設（厚生労働省）
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
（仮称）の創設（厚生労働省）
・経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援（教育訓練
給付の拡充）
（厚生労働省）
・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業（文部科
学省）
・建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの
導入促進事業（デジタル庁）
・公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（厚生
労働省）
・科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化
（文部科学省）
・海外留学支援制度における日本人学生の留学継続のための経費（文部科学省）
・ＪＩＣＡ開発大学院連携等を通じた人への投資の促進（外務省）
【再掲】
・雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減（厚生労働省）
15

雇用保険臨時特例法に基づき、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に任意繰入を行
う。
16
デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を令和 14 年度までに区切って集中的に受
け付け、大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。
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