感染症法 25上の措置について、高齢者・重症化リスクのある者に
対する適切な医療の提供を中心とする考え方に立ち、保健医療体制
の強化・重点化を進める。
都道府県による病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保
等の取組を支援する。今後の感染拡大による需要増に備え、ＰＣＲ
検査体制の整備や国による在庫買取りによる抗原定性検査キット
の確保といった検査の環境整備 26を行うとともに、医療用物資の確
保・備蓄を進める。
感染拡大により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き
地方創生臨時交付金や予備費の適時適切な執行により、自治体が財
政上の不安なく感染症対策を講じられるよう迅速・機動的に対応す
る。
雇用調整助成金の迅速な支給を継続する 27とともに、生活困窮者
の支援に万全を期す 28。
24F

25F

26F

27F

・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等（厚生労働省）
・医療用物資の備蓄等事業（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
【再掲】
・新型コロナウイルス感染症対策事業（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業（厚生労働省）
・雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減（厚生労働省）
【再掲】
・住居確保給付金（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労
働省）
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦の
25

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
。
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状の住
民に対する検査を無料化できるようにするための支援等を継続する。
27
小学校休業等対応助成金・支援金については、感染状況や学校休業等の状況を踏まえつ
つ、適切に対応する。
28
緊急小口資金等の特例貸付の償還が令和５年１月に開始することや生活困窮者自立支援金
の申請期限が本年 12 月末に到来することを見据え、自立支援金の受給者を含む個々の借受人
の状況に応じて、きめ細やかなフォローアップをプッシュ型で行うとともに、償還免除や償還
猶予の積極的活用など、柔軟な相談支援等を行うための体制強化や、地域のＮＰＯ法人等に対
する支援、住居確保給付金の特例の年度末までの延長等を行う。
26

38