る。廃炉等に関する高度な研究開発、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴
う影響を乗り越えるための持続可能な漁業の実現に向けた基金によ
る支援など、必要な対策に万全を期す。
また、近年の自然災害で被災したインフラや病院・学校等の公共施
設等の復旧を進める。
・燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理・処分等、技術的に難易度が高
い研究開発への支援（経済産業省）
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援（経済
産業省）
・河川、砂防、道路、港湾、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
・水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・学校施設等や文化財の災害復旧（文部科学省）
・赤潮からの水産資源の回復に向けた支援（農林水産省）
等

４．外交・安全保障環境の変化への対応
（１）外交・安全保障
国際情勢が激変する中、来年のＧ７広島サミット開催や国連安保
理非常任理事国を務めることも見据えつつ、法の支配に基づく国際
秩序の維持・強化に向け、また、地球規模課題や我が国の抱える課
題に対処するため、人的ネットワークも強化しつつ、機動的で力強
い新時代リアリズム外交を展開する。ロシアによるウクライナ侵略
を受け、ウクライナ及びウクライナからの避難民を受け入れている
周辺国への越冬支援を含む人道支援、ウクライナへの財政支援、復
旧・復興支援とともに、ウクライナ情勢による食料・エネルギー価
格の高騰等の深刻な影響を含む複合的な危機により影響を受ける
いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域に対する緊急
支援も含め、国際社会に対する支援を行う。また、海外における物
価高騰・円安の進行を受け、我が国ＯＤＡ事業の円滑な遂行に多大
な影響を受ける我が国企業への対策を行う。
急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国に飛来する経
空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保、自衛隊のイン
42