安全管理マニュアルの研修に対する支援）
（内閣府、文部科学省、厚生労働
省）
【再掲】
・交通安全対策（通学路等の安全通行確保）
（国土交通省）
・ＡＩを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業（金融庁）
・家畜伝染病対策、特定外来生物対策（農林水産省、環境省）
・外国漁船の違法操業等により影響を受ける漁業者への支援（農林水産省）
・物流拠点の災害対応能力等の強化・向上（国土交通省）
・小型旅客船等の安全対策（国土交通省）
・地域の鉄道の安全確保、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等
（国土交通省）
・自動車事故による被害者救済対策の充実（国土交通省）
・海岸漂着物等に関する対策（環境省）
【再掲】
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速
化事業（環境省）
・貨幣の安全・安心な流通に資する貨幣回収準備資金の確保（財務省）
・消費者の安全・安心の確保（地方消費者行政充実・強化事業、デジタル広告
の不当表示対応等）
（消費者庁）
・法テラスによる総合法律支援の充実・強化（法務省）
・Ｇ７広島サミット開催関連経費、警護の強化のための資機材等の整備（警察
庁、総務省、外務省、厚生労働省）
【再掲】
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・国民保護関連システムの充実・強化（デジタル庁）
・緊急事態における在外公館の対応能力強化のための緊急対策（外務省） 等

Ⅴ 今後への備え
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を
期すべく、
「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予
備費」を増額する。また、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライ
ナ情勢その他の国際情勢の変化や大寒波の到来その他の災害に伴い発
生しうる経済危機に対し、機動的・弾力的に対応する観点から、
「ウク
ライナ情勢経済緊急対応予備費」
（仮称）を創設する。

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