第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年春
に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえたメリハリの効い
た対策を講ずる中で、本年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済
活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きがみ
られる。
他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価
格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・
食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインド
の低下を通じた消費への影響や、企業収益の更なる下押しによる設備
投資への影響等が懸念される。また、欧米では各国・地域の中央銀行
がインフレ抑制重視の姿勢を鮮明にして金融引締めの動きを加速し、
中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による経済の下振れが懸
念される中、国際機関による来年の世界経済の見通しが相次いで下方
修正されるなど、世界的な景気後退懸念が高まっている。
このように日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国
民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、
さらに、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せ
ていくためには、新しい資本主義の旗印の下、
「物価高・円安への対応」
、
「構造的な賃上げ」
、
「成長のための投資と改革」を重点分野とした総
合的な対策が求められている。
（物価高・円安への対応）
世界規模の物価高騰がみられる中、我が国においては、円安の進行
とも相まって、輸入物価の上昇を通じて、エネルギー・食料品を中心
としたコストプッシュ型の物価上昇が生じている。こうした生活に身
近な商品の値上がりが続く事態に対し、政府は４月に「コロナ禍にお
ける「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
」1を取りまとめ、物価・景
気の状況に応じて予備費を活用して機動的に対応してきた。他方、来
年春以降、急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、消費や投資
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令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定。
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