下げることを検討しており、政府としては、これを踏まえ、放送法 11
の規定に基づき、適切に対応する。
10F

・電力料金の激変緩和策（経済産業省）
・ガス料金の激変緩和策（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（経済産業省）
・燃料油価格の激変緩和事業（経済産業省）
・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（国土交通省）
・漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
・施設園芸等燃料価格高騰対策（農林水産省）
・配合飼料価格高騰緊急対策（農林水産省）
・食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策、食育の推進（農林水産省）
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）
（内閣府）
・ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（厚生労働省）
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府）
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（財務省、内閣府、経済産業省、金
融庁、厚生労働省、農林水産省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）
・生活関連物資及び公共料金等に関する調査・啓発（消費者庁）
・物価高騰への取組等の政府の重要施策に関する広報の実施（内閣府）
等

２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
（１）危機に強いエネルギー供給体制の構築
今回のロシアによるウクライナ侵略による国際エネルギー市場
の混乱や国際的な供給不安を目の当たりにし、我が国のエネルギー
供給体制やエネルギー安全保障強化の必要性が改めて明らかにな
った。また、エネルギー価格の高騰と円安の進行が相まって輸入物
価の上昇を通じ、過去最大規模の海外への所得流出をもたらしてい
る。
国際関係や国際商品市況の影響を過度に受けない経済構造へと
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昭和 25 年法律第 132 号。
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