・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進（金融庁）

等

（３）資産所得の倍増
上記による構造的な賃上げの実現に加え、我が国個人の金融資産
2,000 兆円の半分を占める現預金が投資にも向かい、持続的な企業
価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な
「資産所得倍増プラン」を策定する。
個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳＡの抜
本的拡充・恒久化を検討するとともに、個人型確定拠出年金（iDeCo）
制度の改革について検討し、本年末の来年度税制改正において結論
を得る。また、顧客本位の業務運営を推進する制度整備や、消費者
に対して中立的で信頼できる助言サービスを促進するための仕組
みづくり、金融教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を
整備し、安定的な資産形成を国家戦略として推進する。
・ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施 18（金融庁）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革 18（厚生労働省）
・顧客本位の業務運営を確保するための環境整備（金融庁）
・安定的な資産形成の促進に向けた金融経済教育の推進体制の整備等（金融庁）
・金融リテラシー向上に向けた積極的な情報発信（金融庁）
17F

２．成長分野における大胆な投資の促進
（１）科学技術・イノベーション
我が国においては、研究開発投資額の伸び率が他の先進国に比し
て低く、官が明確な国家戦略を示し、将来の成長期待を民間が共有
するといった新たな官民連携等により、研究開発投資を活発化させ、
社会的な投資効果を最大化させていく。
我が国の国益に直結する科学技術分野を支援するため、経済安全
保障重要技術育成プログラムを強化し、これを通じて、引き続き先
端的な重要技術の育成を支援するほか、量子、ＡＩ等の研究基盤や
社会実装を加速化させるための開発拠点の整備、量子、ＡＩ・情報、
18

令和５年度税制改正で検討・結論。
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