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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (34 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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省)
・国際頭脳循環の推進(若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築の支援等)
(内閣府、文部科学省)
・科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化
(文部科学省)
【再掲】
・創発的研究支援事業の強化(自由で挑戦的な研究を志す若手研究者への支援)
(文部科学省)
・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援
策の創設(文部科学省)
【再掲】
・探究・STEAM教育に資する科学コミュニケーション強化(文部科学省)
・大学・国立研究開発法人等の施設・設備・教育研究基盤の整備(文部科学省)
・国立研究開発法人等の研究活動等の継続に係る対応(文部科学省)
・国家的・社会的に重要な超先端重要技術研究推進のための基盤整備(文部科
学省)
・官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進(文部科学省)
・国際博覧会事業、大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化(経済産業
省、内閣官房)


(2)スタートアップの起業加速
① スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、
社会的課題を解決する鍵であり、本年をスタートアップ元年とし、
5年 10 倍増を視野に5か年計画を本年末に策定する。
スタートアップ立ち上げ期に重要となる人材・ネットワーク面で
の支援を行う。具体的には、優れたIT人材を発掘・育成する取組
の拡大、起業を志す若手人材の5年間 1,000 人規模でのシリコンバ
レーや東海岸への派遣及び海外における起業家育成拠点の創設、ア
ントレプレナーシップ教育の強化の検討、1大学1IPO19運動の
展開、大学等でのスタートアップ創出に向けた支援策の強化、スタ
ートアップ・エコシステム拠点形成の推進、フリーランスの取引適
正化法制の整備、インキュベーション施設の整備支援などを行う。
18F

・スタートアップの起業加速(優れたIT人材を発掘・育成する取組の拡大、
海外における起業家育成拠点の創設、大学等の技術シーズ事業化支援等)
(経
19

Initial Public Offering(新規株式公開)の略。
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