・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）
【再掲】
・国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策（農林水産省）
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備（国土交通省）
・民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進）
（内閣府）
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業の人材プラットフォーム（レ
ビキャリ）を通じたマッチング支援等）
（金融庁）
【再掲】
・先導的人材マッチング事業（内閣府）
・放送コンテンツの海外展開・地域情報発信力強化（総務省）
・外国人材向け日本語教育事業（外務省）
・デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）
・コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、まちづくりのグリーン化、
都市公園の整備、水辺空間の創出（国土交通省）
・地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化（国土交
通省）
・条件不利地域における地域活性化（離島・半島・奄美・小笠原・豪雪地帯）
（国土交通省）
・
「強い沖縄経済」の実現に向けたＩＴ分野で即戦力となる人材の育成（内閣
府）
・ウポポイへの誘客等（国土交通省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）
【再掲】
・地方交付税の増額（総務省）
等

２．円安を活かした経済構造の強靱化
地政学的な環境の変化からサプライチェーンが不安定化する中、
海外からは自国で供給体制が確保できない重要な物資について、技
術的優位性を有する日本からの供給拡大への期待が高まっている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた部品等の供給途絶
が、我が国のサプライチェーンの脆弱性を顕在化し、その再編が急務
となっている。円安によりコスト面で国内立地環境が大きく改善す
る中、海外が我が国に期待する物資等の供給力強化や企業の国内回
帰など、国内での「攻めの投資」を拡大するとともに、対内直接投資
拡大により、国内の供給力強化と輸出拡大を推進する。また、デジタ
ル技術と市場開拓ノウハウを最大限活用して中小企業等の輸出拡大
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