省）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（経済産業省）
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥ
Ｂ化支援事業(環境省)
・事業用自動車における電動車の集中的導入支援（国土交通省）
・再エネとセットでの電動車のシェアリングの普及促進（環境省）
・物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称）
（国土交通省）
・電気自動車の普及に向けた急速充電器及びリチウムイオン蓄電池に係る規制
の見直し（内閣府）
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強
化（外務省）
等

（２）危機に強い食料品供給体制の構築
食料の安定的な供給を確保することは、国家の最も基本的な責務
の一つであるが、ウクライナ情勢は、エネルギーのみならず食料の
安定供給の重要性を改めて浮き彫りにすることとなった。小麦・大
豆等の穀物、飼料、肥料原料など海外依存が高く、農業生産、食料
品製造に不可欠な原材料等の価格高騰や供給途絶が生じれば、食料
の安定供給を脅かし、国民生活と経済に大きな影響を与え得る。
このため、肥料・飼料・穀物等の国産化の推進等により、危機に
強い食料品供給体制を構築していく。
肥料については、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家等の連携や
施設整備等への新たな支援策の創設など堆肥や下水汚泥資源等の
肥料利用拡大への支援、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の
使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。飼料については、稲作農家
と畜産農家の連携への新たな支援策の創設など国産飼料の供給・利
用拡大等を促進する。
さらに、大豆・小麦等の国内生産の拡大や安定供給のための施設
整備支援、畑地化を強力に推進するとともに、米粉の普及に向けた
設備投資等を支援する。また、食品製造事業者に対して、国産原材
料への切替えを促すための対策を講ずる。
水産業についても、加工原材料転換や養殖飼料用魚粉の国産化等
を推進する。
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