ートアップ投資を促進する税制措置 21（経済産業省）
・ストックオプション税制 21（経済産業省）
・研究開発税制 21（経済産業省）
・オープンイノベーション促進税制 21（経済産業省）
・日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等によるスタートアップ等への資金面
等での支援（財務省、内閣府等）
・事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現等（金融庁）
・Web3.0 の推進に向けた環境整備に向けた検討（デジタル庁）
等
20F

（３）ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）
① 脱炭素化及び産業成長を同時に促す投資の促進
脱炭素化による経済社会構造の抜本的な変革を早期に実現し、国
際競争力を強化していく。このため、本年内に、今後 10 年のロー
ドマップの検討を加速する。脱炭素化だけでなく、特に技術革新性
が高く国内投資の拡大につながるなど成長に資する施策について
は、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、10
年のロードマップに基づく政府投資の一環として先行実施する。
ＣＯ２等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボン
リサイクル等の革新的技術の基盤研究から社会実装に向けた研究
開発を進める。また、クリーンエネルギー自動車の普及促進、蓄電
池の国内製造基盤強化、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠な
パワー半導体や光電融合技術等の製造基盤強化や技術開発等、自動
車分野をはじめとするＧＸに向けた支援を行う。企業の複数年にわ
たる省エネ投資の今後３年間での集中支援、住宅の断熱性向上に資
する改修支援を行う。また、十数基の原発の再稼働、次世代革新炉
の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論を加速
する。
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・クリーンエネルギー自動車導入促進（経済産業省）
・グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援（経済産
業省）
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）
【再掲】
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令和５年度税制改正で検討・結論。
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