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配付資料2 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議 決定) (25 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
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を図るとともに、農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に2兆円とす
る目標の前倒し達成に向けて、国際競争力のある農林水産物の輸出
拡大等に取り組む。これらの取組を通じて、我が国の経済構造の強靱
化を進める。
(1)海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大
国際情勢の変化等を受け、企業がサプライチェーンの再構築を進
める中、海外から我が国企業に対する供給力拡大への期待が高まっ
ている。
日米共同での次世代半導体製造の技術開発を推進するとともに、
先端半導体、従来型の半導体・関連部素材・半導体製造装置、蓄電
池・関連部素材、クラウドといった重要な先端技術分野については、
国際協調の下でのサプライサイドへの投資を拡大させ、安定的な供
給体制を構築する。
航空機関連部素材、永久磁石、工作機械・産業用ロボットといっ
た海外が我が国に供給を期待する重要物資について、国内の生産能
力を強化し、安定的に供給する体制を整備する。
・円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援(経済産業省)
・先端半導体の国内生産拠点の確保(経済産業省)
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(経済産業省)



(2)企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスク
が大きい重要な製品・部素材等について、国内生産拠点等の整備を
支援するとともに、我が国が強みを持つ分野においても国際競争に
打ち勝つべく大胆な投資を推進する。
企業の国内回帰を促すと同時に、世界とつながり、世界とヒト、
モノ、カネ、デジタル技術が自由に往来することで日本は成長する
との認識の下、対内直接投資の拡大を図る。
今回の水際措置の抜本緩和に合わせた開国プロモーションを展
へい
開するとともに、海外企業トップ等を日本に招 聘 し、協業候補と
のマッチング等を行う。GX、DX、ヘルスケア、フードテック等、
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