の抑制等を通じて景気の腰折れにつながることのないよう、影響を受
ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減すべく、思い
切った対策を講じていくことが必要である。こうした状況を踏まえ、
政府としては、これまでの累次の対応に加え、間を空けることなく、
先々を見据えた力強い対策を講じ、この物価高から国民生活と事業活
動を守り抜く。
また、化石燃料等の海外依存度の高さゆえに、これまで輸入物価上
昇時に海外に所得が流出するという事態が続いてきた。こうした我が
国経済の脆弱性を家庭・企業の省エネ対策の抜本強化、ゼロエミッシ
ョン電源の最大限の活用、化学肥料の利用低減、肥料、飼料、穀物等の
国産化の推進等により克服し、エネルギー・食料品等の危機に強い経
済構造に転換していく。
同時に、足元の円安に対しては、そのメリットを最大限引き出し、
国民に還元する力強い政策を進めていく。インバウンドや国内観光、
イベント需要など、コロナ禍で回復が遅れている分野の需要を回復さ
せ、地域経済の活性化を図る。また、最近の国際政治経済環境の変化
に対応したサプライチェーンの再編が急務となる中、海外からも半導
体や蓄電池など戦略的な物資の供給等を我が国に期待し、求める動き
が高まっている。円安により国内立地環境がコスト面で大きく改善す
る中、こうした分野の国内供給力を一気に強化し、輸出拡大を図ると
ともに、農林水産物の輸出拡大、これまで国内での供給にとどまって
いた地域の中小企業の輸出展開などを強力に後押しし、円安メリット
を活かした経済構造の強靱化を図る。
（構造的な賃上げ）
目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇を十分にカバー
する継続的な賃上げを実現することである。特に労働者の約７割を占
める中小企業に賃上げの流れを波及させていくことが不可欠であり、
厳しい状況にあっても賃上げに踏み出す中小企業への支援策を強化す
るとともに、価格転嫁を強力に推進していく。そして、賃上げの流れ
を継続・拡大していくため、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、
企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げを生むという「構造的
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