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予防接種対策

補正１２億円、当初１８億円（１６億円）

（１）予防接種施策の推進【一部新規】

１６億円（１６億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月告示）に基づき、予防接種施策を推進
するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する研修を
実施する。また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行うとと
もに、予防接種による健康被害者への救済を着実に進める。
（主な事業）
・予防接種事故救済給付費
１２億円
予防接種法に基づく定期の予防接種による健康被害の救済措置として、医療費・医療
手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）
（補助率）２／３（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
（参考）【令和４年度補正予算】
・予防接種事務デジタル化等事業
１１億円
国民の利便性を高め、自治体等の事務負担の軽減を図るため、予防接種事務のデ
ジタル化を実施するほか、予防接種の有効性及び安全性の向上を図るための調査・
研究を行うため接種記録を含む予防接種の実施状況等に係る匿名データベースを
整備する。

（２）ＨＰＶワクチンに関する相談支援の充実【新規】

１．４億円

ＨＰＶ感染症に関し、十分な相談支援体制や医療体制を築くことを目的とした拠点病院の
支援事業等を実施する。
新 ・ＨＰＶ相談支援体制・医療体制強化事業
○
補正９１百万円、１.１億円
ＨＰＶ感染症の予防接種に関する相談・医療体制を強化するため、地域ブロック別に
拠点病院を選定し、医療機関の診療体制の強化等を図る。

新 ・ＨＰＶワクチン等に係る普及啓発事業
○
３１百万円
ＨＰＶワクチンや予防接種に関する照会や相談に対応するため自治体の職員向け研修
や国民への普及啓発を実施する。

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