・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施
１９億円
健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診につい
て、個別勧奨の推進による受診促進を図るとともに、陽性者に対する医療機関への受診
勧奨を行い、肝炎患者の早期治療につなげる。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市
（補助率）都道府県（１／２）、指定都市（１／３）

（３）地域における肝疾患診療連携体制の強化

４．９億円（４．８億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした
地域連携体制の強化を図る。
また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援
や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。
（主な事業）
・肝疾患地域連携体制の強化
２．９億円
地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心
に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーターなど
の人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患診療連携体制の強
化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区
（補助率）１／２
改
○

・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化
１．５億円
国立国際医療研究センター肝炎情報センターが、肝炎医療の質の向上及び均てん化を
図るため、肝疾患診療連携拠点病院と都道府県、肝疾患診専門医療機関との連携体制構
築の支援を強化するとともに、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議の
実施や肝炎専門医療従事者に対する研修等を行う。
（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター
（補助率）定額

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解等

１．９億円（１．８億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病
教室の開催等により、積極的に正しい知識の普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎総合
対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。
（主な事業）
・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進
１．３億円
多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関す
る知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。

- 13 -