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健康増進対策

補正１．１億円、当初５６億円（６１億円）

予防・健康づくりは、人生 100 年時代の基盤である「健康」を維持・向上させるものとし
て最重要課題である。健康日本 21（第二次）最終評価における議論等によると、自治体や企
業による取組は増加しているが、国民の健康づくりへの主体的な参加や行動変容には至って
いない。他分野とも連携した海外のヘルスプロモーション政策の新たな潮流や各地域の新た
な取組等も踏まえつつ検討を進め、実際に各地域における実効的な取組が行われるよう、集
中的・抜本的な対策を行う。

（１）健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】

２８億円（３２億円)
壮年期からの健康づくりと、脳卒中・心臓病等の生活習慣病の予防・早期発見を図るとと
もに、引き続き、受動喫煙の防止に関する普及啓発や制度の周知、定着を図る。
また、女性の健康に関する支援を推進する。
（主な事業）
・健康増進事業（肝炎対策を除く）
１４億円
健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆
症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市
（補助率）都道府県（１／２）、指定都市（１／３）
・受動喫煙対策の推進
５．７億円
①受動喫煙対策に関する普及啓発（国実施）
受動喫煙対策に関するインターネット等を利用した普及啓発の実施
②受動喫煙対策に関する普及啓発・相談対応（地方実施）
マスメディア等を活用した地方における普及啓発や、喫煙専用室の設置等に係る
アドバイザー派遣等の実施
などにより、受動喫煙対策を推進する。
新 ・女性の健康支援事業
○
２４百万円
研究事業として実施している「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」の事業化や女性の
健康課題等への理解・関心を深めるための普及啓発の在り方の検討等を行う。

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