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地域保健対策
補正１．７億円、当初１４億円（１３億円）

（１）保健所・地方衛生研究所の体制・機能強化【一部新規】
８．３億円（６．９億円）

新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の業務を踏まえつつ、今後も見据えた保健所
や地方衛生研究所の体制強化を図る。
（主な事業）
改 ・地方衛生研究所の機能強化等
○
１．５億円
地方衛生研究所の検査能力の向上や情報収集等の機能強化のための訓練等を全国規模
（８カ所→84 カ所）で実施する。
・健康危機管理体制の強化等
４．５億円
IHEAT（※）要員に対する研修等に要する経費について地方公共団体へ補助を行うほ
か、有事の際の地域保健活動に必要な派遣等にかかる経費の支援を行う。
※健康危機発生時においても保健所の適切な業務執行体制を確保するため、予め登録された医師、保健
師、看護師等の外部の専門職が、保健所等の業務を支援する仕組み。
改 ・健康危機対応における広域連携体制の強化
○
２．０億円
今後の新興・再興感染症の発生や感染拡大に備えるため、都道府県等における研修の
企画・実施を担う人材や積極的疫学調査等の感染症対策における専門性の高い人材の育
成等を行うほか、新たに地方ブロック毎の健康危機管理体制の強化を行うため、全国８
ブロックで地方ブロック協議会を開催する。

改 ・保健師の健康危機対応能力向上研修の実施等
○
３７百万円
保健所等における公衆衛生対策の中心を担う保健師に対し、健康危機発生時に統括的
な役割を担うための知識及び技術を習得するための研修会等を実施する。

（参考）【令和４年度補正予算】
・今後の保健所業務の在り方に関する検討等
１．７億円
保健所が、有事の際に生じる業務にも適切に対応しながら、生活習慣病対策等の
通常業務への対応を十分に行っていくため、保健所業務に関する実態調査や保健所
が抱える課題解決に向けた取り組みを進める。

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