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移植医療対策
補正２．６億円、当初３５億円（３５億円）

（１）造血幹細胞移植対策の推進

２４億円（２４億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録者や
臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者のフォロー
アップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）が
安定的に運営できるよう支援を行う。
（主な事業）
・骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
４．９億円
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支
援する。
（補助先）公益財団法人日本骨髄バンク
（補助率）定額、１／２
・臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
６．２億円
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
（補助先）日本赤十字社
（補助率）定額、１／２
・造血幹細胞移植医療体制整備事業
４．０億円
移植後患者の生存率が向上するなど、造血幹細胞移植医療を取り巻く状況が変化して
きている中で、移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていける
よう、引き続き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
（補助先）医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
（補助率）定額

（２）臓器移植対策の推進

９．０億円（８．８億円）

脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓器提
供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き続き推進す
るとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組を行う。
（主な事業）
・あっせん業務体制の強化
日本臓器移植ネットワークの安定的な運営を引き続き支援する。
（補助先）公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
（補助率）定額
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５．２億円