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肝炎対策

１７０億円（１７３億円）

「肝炎対策基本指針」に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎
医療や肝炎ウイルス検査などの肝炎対策を総合的に推進する。

（１）肝疾患治療の促進

８６億円（８８億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。
また、肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変の治
療研究を促進する。
（主な事業）
・ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７２億円
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸
アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保
及び受療促進を図る。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２
・肝がん・重度肝硬変に係る治療研究の促進及び患者への支援
１４億円
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を
図りつつ、治療研究を促進するための支援を実施する。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２

（２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

３９億円（３９億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保するとともに、市町村における個別勧
奨や職域における勧奨等を実施し、肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。
また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることか
ら、適切な受療につなげるための方策を進める。
（主な事業）
・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施
１０億円
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、
初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行うことにより、肝炎患者の早期治療を促
進し、重症化の予防を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区
（補助率）１／２
・肝炎ウイルス検査等の実施
１０億円
保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施するとともに、職域における
肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区
（補助率）１／２

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