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エイズ対策

４４億円（４５億円）

ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日な
ど利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、ＨＩＶ感染者・エイズ患者への医療
等提供体制及び長期療養体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるための電
話相談やカウンセリング等を行う。

（１）発生の予防及びまん延の防止

４．３億円（４．３億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図ると
ともに、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策の促進を図る。
（主な事業）
・保健所等における無料・匿名でのＨＩＶ検査・相談事業
２．９億円
利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進
し、ＨＩＶ感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、ＨＩＶ感染拡大の防止を
図る。
（補助先）都道府県、政令市、特別区、市町村
（補助率）１／２
・都道府県等によるエイズ対策促進事業
７８百万円
各都道府県等において、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促
進するためのエイズ対策推進協議会等の設置等各事業に要する経費に対する補助を行
い、エイズ対策の促進を図る。
（補助先）都道府県、政令市、特別区
（補助率）１／２

（２）医療等の提供及び国際的な連携

１４億円（１４億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確
保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
（主な事業）
・地方ブロック拠点病院整備促進事業
４．０億円
地方ブロック拠点病院において、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医
療従事者に対する教育、治験の実施等の支援、個別の事例について医療や介護・障害施
設等との連携等の支援を行う長期療養体制の整備に係る経費及び拠点病院の人員確保に
係る経費に対する補助を行い、医療体制等の整備の促進を図る。
（補助先）都道府県、公益財団法人エイズ予防財団
（補助率）定額
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