（３）難病の医療提供体制の構築

８．７億円（９．５億円）

都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連
携体制の構築等に対する支援を行う。
（主な事業）
・難病医療提供体制整備事業
５．５億円
都道府県において、医療提供体制を構築・評価する難病医療連絡協議会を運営する。
また、早期に正しい診断等を行うために設置された難病診療連携拠点病院等において、
診療連携やレスパイトの調整、医療や治療と就労の両立に関する研修等を実施する。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２
（参考）【令和４年度補正予算】
・難病指定医が勤務する医療機関のオンライン化支援事業
５．２億円
指定医が勤務する医療機関が行う、難病ＤＢとの連携のための医療機関から臨床
調査個人票のオンライン登録を行うにための環境整備（独立環境の PC の整備や院
内システムの改修）に要する経費について、財政支援を行う。

（４）小児慢性特定疾病対策の推進

１８３億円（１７９億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、医療費の負担軽
減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談
や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援を行うほか、先天性異常等に罹患して
いる児童等が必要としている特殊ミルクの供給に対する支援の強化等を行う。
（主な事業）
・小児慢性特定疾病医療費負担金
（補助先）都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
（補助率）１／２

１６７億円

・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
９．２億円
幼少期から慢性的な疾患を抱えているため、学校教育を受ける機会の減少などにより
自立に困難を伴う児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
（補助先）都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
（補助率）１／２
・代謝異常児等特殊ミルク供給事業
２．８億円
先天代謝異常等に罹患している児童等が必要とする特殊ミルクについて、現在国庫補
助対象外となっている 20 歳以上の患者への供給分を新たに国庫補助の対象とするなど、
安定的な供給体制を確保するための支援を実施する。
（補助先）（福）恩賜財団母子愛育会、企業
（補助率）定額

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