老健局老人保健課（内線3944）

「見える化」推進事業
令和５年度当初予算案

2.7億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額（国庫債務要求（令和４年度～６年度））
※デジタル庁計上

１ 事業の目的

〇 社会保障・税一体改革においては高齢化が一段と進む2025年に向け地域包括ケアシステムの構築を目指しており、
厚生労働省では、地域包括ケア「見える化」システムを運営して必要な情報を提供し、各保険者が、要介護度別認
定率や一人当たり介護費の地域差等の課題の把握や分析をしやすくするとともに、これらの課題に基づいた介護保
険事業（支援）計画の策定や、その進捗管理等を支援している。
〇 本システムの指標等を活用し、保険者の現状を地域の関係者と共有しつつ、介護保険事業の推進が円滑に進むた
めの改修を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
主な改修事項

〇

介護保険総合データベース等の情報から、グラフやマッピング
令和４年度
令和５年度
令和６年度
等の直感的に分かる指標に「見える化」をする事で、介護保険
事業（支援）計画を立案する担当者の策定支援等を推進する。
令和６年度介護報酬改定及び制度改正に伴う指標の
〇 自治体内の関係者が一元化された情報を共有することで、関係
追加及び新指標に関する説明の追加
者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治
体間・関係部署間の連携をしやすくなる。
現状分析機能強化
〇 地域間比較等により、同様の課題を抱える自治体の取組事例等 ・ニーズ調査集計機能
を参考にすることで、自らに適した施策を検討しやすくなる。
・医療計画作成支援データブック機能化
〇 住民も含めた地域の関係者間で、地域の課題や解決に向けた取 ・指標追加および画面改善
・LIFEデータの指標追加
組を共有でき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推
進しやすくなる。
○ LIFEの収集項目に係る分 次期介護保険事業計画
実行管理機能強化
〇

事業スキーム

国

委託

受託
業者

システムを通した
情報提供

※改修と運用支援で調達は分ける。

都道府県
市区町村
国民

析結果等の見える化
○ 国勢調査や社人研データ
の様式変更に対応した取
込ツール作成

策定に伴う将来推計機
能等の強化・改修
・介護人材需給推計登
録等

・介護人材需給集計の
指標化
保険者機能の拡充

〇

実施主体：株式会社等

〇

事業実績：入札により落札した２者(※)が上記事業を実施。
(※)開発・運用保守と工程管理で別の事業者が実施 12