老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的

令和５年度当初予算案 128億円（127億円）※（）内は前年度当初予算額

○ 令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知
症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく
。

２ 事業の概要

①認知症に係る地域支援事業の充実

【86億円の内数（社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業）

・「チームオレンジ」の整備

【5.5億円（ 5.5億円）】

・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進

③認知症疾患医療センターの運営 【13億円（ 13億円）】
・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援
・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援

④認知症理解のための普及啓発等

【40百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発

⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進（宣言制度の運用等）

【8.1億円（ 6.4億円）】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備

【137億円の内数等】
・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬

⑥認知症研究の推進 【12億円（ 12億円）】
・認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル等に関する研究開発

・認知症実態調査など認知症施策推進のための研究

⑦その他
・認知症サポーターの養成
研修の実施等の人材育成

・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上のための
・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援
等

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