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老健局[参考資料] (59 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html
出典情報 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》
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老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3973)

認知症介護研究・研修センター運営事業
令和5年度当初予算案 3.3億円(3.3億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
今後急速に増加することが見込まれる認知症高齢者に対する介護等の支援を適切かつ効果的に行う観点から、認知症介護研究・研修セ
ンターにおいて、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する研修のための全国的な連携体制(ネットワーク)
を形成し、認知症介護の専門職員の養成を行い、全国の介護保険施設・事業所等にその成果の普及を図る。

2 事業の概要
(1)認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施
・ 我が国における認知症高齢者の介護に関する研究の中核的機関と
して位置づけ、認知症高齢者の介護の専門性を高め、質の高い介護
技術を理論化することを目的として、大学や研究機関等との連携に
よる学際的共同研究を推進する。
(2)認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する
養成研修等の実施
・ 介護の専門性を高めることを目的に、実践的な介護研修を体系的に
実施し、人材の育成と確保に努める。
・ 必要に応じ各地方公共団体等が実施する認知症介護に関する研修に
協力。
(3)認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収
集・提供
・ 国際的視野に立った研究を遂行するため、先端研究の情報収集とそ
れらの公開、提供を行うとともに、国内外の研究・研修機関との情報
交換と人材交流を積極的に推進する。
(4)高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究
・ 高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に
対する支援に資する事項に関する調査及び研究を行う。
(5)認知症地域支援体制構築の検討(東京都のみ実施)
・ 認知症地域支援の取組の先進事例等の収集・整理・分析を行うとと
もに、その分析結果等に基づき、地域資源連携のあり方等を自治体に
対して提示し、情報共有とその普及を図る。

3 実施主体等
【実施主体】
認知症介護研究・研修センターを設置する都県市
・東京都(社会福祉法人 浴風会 東京都)
・仙台市(社会福祉法人 東北福祉会 仙台市)
・愛知県(社会福祉法人 仁至会 愛知県)
【負担割合】 定額
【事業実績】3都県へ補助を行い、上記法人が左記事
業を実施。

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