「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）

（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和５年度当初予算案

98百万円（38百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策（意思決定
支援によって本人の金銭管理を支える方策など）の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。
○ 具体的には、多様な主体による生活支援等のサービスについて、意思決定支援等を確保しながら本人の権利擁護支援として拡げる
ための方策を検討する必要がある。また、寄付等の活用や民間団体等の参画などに関して、運営の透明性や信頼性を確保する方策、
地域連携ネットワーク等との連携を推進する方策についても検討する必要がある。
○ 本事業では、以上を含めた総合的な権利擁護支援策の検討が、様々な自治体の実情を踏まえたものとなるよう、モデル事業の実践
事例を拡充するとともに、各種取組の効果や取組の拡大に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 持続可能な権利擁護支援モデル事業
【実施主体：都道府県・市町村（委託可） 】

①地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援
の一部に参画する取組

②簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支
援する取組

取組例のイメージ

取組例のイメージ

③ [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見
など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組
[1]

市町村

都道府県

都道府県社協

都道府県社協
○地域の権利擁護
支援活動の広報

監督・支援団体

○成年後見・権利擁護・金銭管理に精
通した専門職の団体
○社会福祉協議会などの福祉関係団体

法人後見・日常生活自立支援事業
一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供

監督・後方支援

民間企業

社福法人

NPO法人
家族会・
当事者団体

都道府県内で圏域（島しょ部・
山間部など担い手が確保できな
い地域など）を限定して実施す
ることも可。

専門職などによる研修実施、専門相談、監査等のフォローアップ体制

◎日常的な金銭管理のサポート

日常的金銭管理サービス

○介護保険サービス事業者
○障害福祉サービス事業者
○信用金庫、生活協同組合
○金融機関や生命保険、
損害保険の子会社
等

権利擁護支援について
社会課題の共有・参画方法の提示・支援の柔軟性確保

基金等のしくみ

監督・後方支援

本人
けん制しあう関係

◎本人の見守り・預金の引き出
しや手続きの立ち合いなど、
本人の意思決定の支援

意思決定サポーター
による社会生活上の
意思決定支援

○市民後見養成研修修了者
○当事者団体の方
等

○分配ルールの公表
○ルールに基づいた分配
○受領団体の公表

寄付、遺贈等
◎権利擁護支援

地域住民

市町村社協

受任法人

本人
[2]

金融機関等
民間事業者

取組例のイメージ

都道府県
委託、補助

委託、補助

委託、補助

市町村社協

＜基 準 額＞ 1自治体あたり 5,000千円
＜補 助 率＞ 3/4

●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、
既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。

委託、補助

都道府県等
虐待対応等の専門性
を有する専門職団体
精神保健福祉の
アドバイザー

市町村

相談・依頼

都道府県等社協

法人後見

個人や一般的な法人後見では難しい
事案を受任できる組織体制を整備
＜支援員＞
○虐待等事案に対応できる専門職
○地域の市町村社会福祉協議会
○社会福祉法人
等

警察

支援困難な状態が終了した際には、
一般的な法人後見や市民後見人に移行

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