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老健局[参考資料] (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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老健局介護保険計画課（内線2263）
介護給付費財政調整交付金
令和５年度当初予算案
6,400億円（6,159億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行うもの。
２ 事業スキーム
【事業の概要】
介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、
各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行う。
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：右図の通り
事業実績：交付先1,571保険者（令和３年度）
【事業スキーム】
（交付）
・介護給付及び予防給付に
要する費用の５％
厚生労働省
保険者
6
介護給付費財政調整交付金
令和５年度当初予算案
6,400億円（6,159億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行うもの。
２ 事業スキーム
【事業の概要】
介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、
各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行う。
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：右図の通り
事業実績：交付先1,571保険者（令和３年度）
【事業スキーム】
（交付）
・介護給付及び予防給付に
要する費用の５％
厚生労働省
保険者
6