介護事業所における生産性向上推進事業
令和５年度当初予算案

老健局高齢者支援課（内線3875）

1.7億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進しており、令和５年
度は基金事業等で更なる自治体主導での取組の推進を図ることとしている。
○ 国として生産性向上の取組や運営改善の加速化を図るために、生産性向上の取組手法や、取組に活用するツール・方策等について
自治体を巻き込みつつ、一層の周知・展開を図る。
○ また、介護事業者の生産性向上に有効なICTの活用を促進するため、事業所間でやり取りするデータ項目の標準化や情報基盤構築に
向けた実証研究等を行うとともに、多職種・多機関での情報連携・共有の仕組みについて検討する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※赤字が令和５年度拡充分。

①生産性向上に係るセミナー等の実施（全40回程度）
○ 生産性向上の取組や、取組の成果を把握するツール(効果測定ツール)、運営改善等に関し、各地域ブロック毎に自治体も巻き込み
つつ事業所の経営者・介護従事者層等にセミナーや相談会を開催し、生産性向上ガイドライン等に基づく取組の普及を図る。
○ また、セミナー・相談会後の伴走支援等を行い、セミナー・ツール等の改善を図るとともに、ツールを活用した結果の収集・分析を行い、
国として生産性向上の取組の定量的・定性的な成果のデータ蓄積を図り、各自治体等へフィードバックする。
②介護情報連携推進に向けた実証の実施
○介護情報連携の更なる推進に向けて、ケアプラン標準仕様の対象を介護予防・日常生活支援総合事業まで拡張するための実証を実
施する。
４ その他

３ 実施主体等
委託

国

事業展開

介護施設等

委託先
自治体

（実績）公募により選定した２者が上記事業を実施

・ 上記①は、主に介護生産性向上推進総合事業(基金事業)において都
道府県が実施・展開する内容（任意）として想定しているが、都道府県
を巻き込み、まずは国主導で実施することで、将来的に各都道府県単独
での実施を促す。（実施状況等は中央管理事業(加速化事業)で調査予定）
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