老健局老人保健課（内線3992、3947）

大規模実証事業
令和５年度当初予算案

90百万円（ 90百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」において、介護が必要となった主な原因としては、「認知症」「脳血管疾患」が上位となっており、
その予防のためには社会参加等の介護予防の取組と生活習慣病への取組を併せて行う必要性が指摘されている。

• 本事業では、健常な高齢者等に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール等の介入を実施し、その効果検証等を行う。
• 令和５年度は、実証フィールドでの介入実証の継続及び効果検証を行い、令和６年度以降、効果検証を踏まえた効果的な検証法・エビデンスの確立、エ
ビデンスのある介護予防施策の横展開を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標
社会参加と生活習慣病対策を通じた高齢者の健康
づくり・介護予防の手法の検証を行うことにより、
効果的な介護予防サービスの提供が期待できる。

所要額
実施主体
補助率

介護保険事業費補助金 90百万円
国立長寿医療研究センター
10/10

実証のスケジュール
2019年度
・実証事業全体のスキーム
における位置づけを検討
・実証事業の詳細立案：実
際の取組をベースに取組
等をデザイン
・実証フィールドの選定
※予算事業としては実施せ
ず

事業スキーム

効果的な検証法・エビデンスの確立

補助(10/10)

厚生労働省

国立長寿医療
研究センター

・介入
・検査
・データ収集
・分析
・効果検証

実証フィールド:８箇所程度
介入群と非介入群の比較等による
介護予防ツール等の効果検証
• 対象者3,498人（目標）
•

骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考

●成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
第13章 重要分野における取組 ２．医薬品産業の成長戦略
予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業の
結果を踏まえて、特定健診・特定保健指導の見直しなど、保険者や地方公共団体等の予防健康
事業における活用につなげる。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

・実証フィールドに対し、
介入実証を開始

・実証フィールドに対する
介入実証の継続

・実証フィールドに対する
介入実証の継続

・実証フィールドに対する
介入実証の継続及び効果
検証 （１箇所）
※中間評価に基づく効果
検証を行う

・実証フィールドに対する
介入実証の効果検証を踏
まえた、効果的な検証
法・エビデンスの確立
※最終評価に基づく効果
検証を行う

（１箇所）

・介入実証の横展開に係る
仕組みの構築

・実証フィールドの増加
（５箇所程度※）

※2020年度より継続の１
箇所と新規4箇所

（８箇所程度）

・エビデンスのある介護予
防施策の横展開

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