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老健局[参考資料] (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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令和5年度当初予算案
1,572億円(公費)、うち国費786億円
【参考】介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置
介護保険の第1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を実施
①一部実施(平成27年4月)
市町村民税非課税世帯のうち
(65歳以上の約2割)
特に所得の低い者を対象
②完全実施(令和元年10月)
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)
保険料基準額に対する割合
保険料基準額に対する割合
第1段階
(保険料
基準額×)
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.5
→
0.45
市町村民税
世帯全員が非課税
②
第2段階
0.75
→
0.5
第3段階
0.75
→
0.7
※公費負担割合
国1/2
都道府県1/4
市町村1/4
市町村民税 本人が課税
6,014円/月
②
3
段階
2
段階
0.3
0.3
(65歳以上全体の約7割)
第
①
②
→
(第8期(R3~R5)
の全国平均額)
第
0.5
0.45
0.45
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
(65歳以上全体の約3割)
0.7
第1段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
第1段階
第1段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
609万人
第2段階
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
296万人
※被保険者数は「令和2年度介護保険事業状況報告」
第3段階
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
271万人
第4段階
本人が市町村民税
非課税(世帯に課
税者がいる)かつ
本人年金収入等
80万円以下
446万人
第5段階
本人が市町村民税
非課税(世帯に課
税者がいる)かつ
本人年金収入等
80万円超
480万人
第6段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
521万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
第7段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
463万人
第8段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
238万人
第9段階
収入
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
255万人
8
1,572億円(公費)、うち国費786億円
【参考】介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置
介護保険の第1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を実施
①一部実施(平成27年4月)
市町村民税非課税世帯のうち
(65歳以上の約2割)
特に所得の低い者を対象
②完全実施(令和元年10月)
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)
保険料基準額に対する割合
保険料基準額に対する割合
第1段階
(保険料
基準額×)
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.5
→
0.45
市町村民税
世帯全員が非課税
②
第2段階
0.75
→
0.5
第3段階
0.75
→
0.7
※公費負担割合
国1/2
都道府県1/4
市町村1/4
市町村民税 本人が課税
6,014円/月
②
3
段階
2
段階
0.3
0.3
(65歳以上全体の約7割)
第
①
②
→
(第8期(R3~R5)
の全国平均額)
第
0.5
0.45
0.45
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
(65歳以上全体の約3割)
0.7
第1段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
第1段階
第1段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
609万人
第2段階
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
296万人
※被保険者数は「令和2年度介護保険事業状況報告」
第3段階
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
271万人
第4段階
本人が市町村民税
非課税(世帯に課
税者がいる)かつ
本人年金収入等
80万円以下
446万人
第5段階
本人が市町村民税
非課税(世帯に課
税者がいる)かつ
本人年金収入等
80万円超
480万人
第6段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
521万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
第7段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
463万人
第8段階
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
238万人
第9段階
収入
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
255万人
8